中小企業・個人事業主の経営を守り、事業の発展を支援する。—— 東京都大田区大森北の税理士法人 東京南部会計

税理士法人 東京南部会計よりお知らせ

2017年、個人番号が市区町村から漏れる?

2016年10月5日

2017年、住民税の特別徴収をしている事業主に対して送られる通知書
東京23区でしたら「区民税・都民税特別徴収の決定・変更通知書」の
特別徴収義務者(事業主が住民税を給料から天引きして納付)に対して
従業員の個人番号が通知されることが予定されています。

税理士法人東京南部会計は、この取り扱いに強い反対を表明し、
個人番号を事業主に通知させないよう活動を行っております。
また、この取り扱いに強い懸念を示している市区町村もあります。

一度でも個人番号が事業主に通知されてしまえば、
回収することは容易ではありません。

ご意見等ある方はご連絡下さいますようお願いいたします。